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TSUNAGUプロジェクト - 人をつなぐ、命をツナグ -

日本の動物のこのままじゃいけない現実

調べ全国の犬・猫の処分数の推移(環境省)

オランダやドイツに比べると、動物後進国と言われる日本。

子供ができたから、旅行に行くから、高齢になって世話が大変になったから、ブリーダー崩壊・・・、と無責任な理由でその命を投げ出し行政に持ち込まれ殺処分される現実があります。

平成21年度は22万9,832匹が殺処分されています。(環境省調べ)
1日にすると約630匹の犬猫が安楽死させられています。
安楽死とは言うものの、「安らかに楽に死ねる」ではなく、ほとんどの行政では二酸化炭素ガスを使用し、つまり「もがき苦しみ殺して捨てる」のです。
私たちの税金は、何十年も「保護」ではなく「殺す」ために使われている現実。

日本の販売日齢について

日本の販売日齢について環境省・全国ペット小売業協会アンケート調査(平成18年度)より

販売店の仕入れる日齢の平均

オークションから
犬41.6日齢、ねこ44.3日齢
卸売業者から
犬43.3日齢、ねこ43.6日齢

販売店の販売日齢の平均

犬60.1日齢、ねこ62.1日齢

親から引き離す日齢が早過ぎると、

  • 親から学ぶ社会化期間が足りないため、攻撃性や恐怖心、警戒心が強いなど性格に問題を起こす
  • 体力的、免疫的に未熟で病気になりやすい

幼時期に販売された犬や猫は、受け入れ後の吠えたり噛みついたりの飼育上のトラブルを招きやすく、飼い主による遺棄により結果的に殺処分を助長します。

海外における幼齢動物の販売規制の例
国名 規制内容 根拠法令
アメリカ合衆国 連邦 最低生後8週間以上および離乳済みの犬猫でない限り商業目的のために輸送または仲介業者に渡されてはならず、または何者によっても商業目的のために輸送されてはならない。 連邦規則
州法 調査した19州の内、ネブラスカ州では6週齢以下の幼齢動物販売が禁止されていた外、ペンシルバニア州等3州で7週齢以下の販売が、ニューヨーク州等14州で8週齢以下の幼齢動物の販売が禁止されていた。また、ネヴァダ州では業者に離乳前の犬猫の親からの分離を禁止(努力規定)している。
イギリス 犬の飼養業の許可を受けている者は、許可を受けている愛玩動物店もしくは飼養業者に対し、生後8週間に達していない犬を販売してはならない。 犬の飼養および販売に関する1999年法
ドイツ 8週齢未満の子犬は、母犬から引き離してはならない。但し、犬の生命を救うためにやむを得ない場合を除く、その場合であっても引き離された子犬は8週齢までは一緒に育てなければならない。 動物保護=犬に関する全般的規定
スウェーデン 生後8週間以内の幼齢な犬、生後12週間以内の幼齢な猫は母親から引き離してはならない。生後8週間以内の幼齢な犬、生後12週間以内の幼齢な猫は、飼養者から離してはならない。 犬猫の所有に関して提案中の新しい秩序およびガイドライン
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 生後8週間以下の子犬および子猫は、売りに出してはならない。 動物福祉実施基準・愛玩動物店の動物・犬猫に関する特別要求項目
この外にも獣医学的保護事項として、愛玩動物店での離乳前の動物販売を禁止し、また「生後10週間以内の子猫の住まいの変更をしてはならない。」という基準がある。
ビクトリア州 全ての動物は離乳と自立ができるようになる時期まで販売してはならない。(犬猫ともに最少年齢を8週とした。)

環境省調べ

日本では、2011年に環境省が実施したパブリックコメント「犬・猫幼齢動物を親等から引き離す日齢」についてでは、8週齢規制には最も多くの賛成コメントが寄せられました。
ですがペット販売業者の団体から科学的根拠がないという強い反対意見が出されたため、明確な日齢規制が記述されませんでした。今後の法改正にどのように反映されるかは、動向を見守るしかありません。